新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市は、平成19年２月、新潟市国民保護計画を策定しています。北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、僅かな時間で本市に到達する可能性があるため、ミサイルが落下する可能性がある場合、国からのこの緊急情報を瞬時に伝えるＪアラートを活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を発信します。
本市は、平成19年２月、新潟市国民保護計画を策定しています。北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、僅かな時間で本市に到達する可能性があるため、ミサイルが落下する可能性がある場合、国からのこの緊急情報を瞬時に伝えるＪアラートを活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を発信します。
このような諸般の危機への総合的な安全対策の構築が必要であり、決して国の問題だけではなく、国民保護法制定による地方公共団体等の責務でもあります。市長は、市民約９万8,000人の生命と財産を直接守る役割があり、その責任の大きさ、重さも危機管理に関する考え方が最も重要だと考えられます。私は日頃から、危機管理の要諦は想定外のことがない周到な準備と有事の際の最高責任者の優れた状況判断能力だと考えております。
確かに低下をしているところでありますけれども、この要因といたしましては、例えば国民保護協議会というふうなものにつきましては、市長が会長であるとか、様々な審議会につきましては、市長あるいは副市長、教育長、消防長といった方々が委員になるというようなことがありまして、そういったものが全国的にもやはり男性というふうなことがございます。
本市では，災害情報や国民保護などの緊急情報を，同報無線を初め，緊急速報メール，にいがた防災メール，ツイッター，ホームページ，緊急告知ＦＭラジオにより，一斉配信で市民の皆様にお知らせしています。また，災害の情報だけでなく，昨年発生した小針小児童の事件の際や，ことしの５月に東区で発生した傷害事件の際には，不審行為の110番通報について，にいがた防災メールで情報発信しました。
柏崎市では、柏崎市地域防災計画として、風水害、地震・津波、原子力の各計画及び、柏崎市水防計画がつくられており、国民保護計画も策定してあります。 庁舎内では、これらの災害を想定した避難訓練も実施していますし、今月末にも計画されているようですが、また、庁舎内だけではなく、広く市民を巻き込んだ防災訓練を実施していることは評価できます。
堤岡中学校給食室設備） 議案第１０５号 財産の取得について（ロータリ除雪車） 議案第１０６号 財産の処分について（長岡オフィス・アルカディア分譲事業用地） 議案第１０７号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について 議案第１０８号 新潟県中越福祉事務組合規約の変更について 日程第７………………………………………………………………………………………………７９ 報告第 ３ 号 長岡市国民保護計画
報告第３号長岡市国民保護計画の報告については、新潟県国民保護計画等の変更に伴い、本市の計画を変更したものであります。 報告第４号から報告第11号までの繰越計算書報告については、それぞれ計算書のとおり、予算を平成30年度へ繰り越したため、報告するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
市民の身体、生命、財産を守るため、市では見附市国民保護計画を定め、あらゆる事態を想定していると考えておりますが、有事の備えについての本市の取り組みとお考えを伺います。 以上です。 〔木原大輔議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長 学校教育課長。
胎内市は、先月22日に乙地区において武力攻撃事態を想定した胎内市国民保護訓練を関係機関と連携しながら実施したところでありますが、このような実践的な訓練は全国でも非常に珍しく、不審船に対して効果的かつ安全に対処するためには、大変有意義な訓練であったかと思います。初めての訓練でさまざまな諸問題が浮き彫りになったことと思いますが、その検証結果と課題についてお伺いします。
政府から国民保護ポータルサイトにて弾道ミサイル落下時の行動指針が示されておりますので、これらを生かしながらメニュー策定をすべきと思います。既に全国自治体では避難訓練をしている地区もあり、12月１日には福岡市にて、上越市でも、行政の指針がなくても、来年度、単町内会独自でミサイルに備えての避難訓練をする動きも聞いております。
◆委員（稲垣富士雄） この弾道ミサイルの問題の部分ですが、国民保護法の中で実施をしております。こういうことで、常日ごろからの訓練が必要であるということが実感された部分もあります。
政府が発表しているインターネットサイトである国民保護ポータルサイト、ホームページの印刷でこのように、きょうはちょっととってきましたけれども、そこにはＪアラートが発動された場合、屋外にいる場合はできる限り頑丈な建物や地下に避難する。建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。
〔11番 久保田陽一君 登壇〕 ◆11番（久保田陽一君） 私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、小千谷市国民保護計画について質問させていただきます。
弾道ミサイル攻撃の対処法については、見附市国民保護計画の中の避難実施要領パターン集に弾道ミサイル攻撃の場合の住民避難について記載してあり、ミサイル発射情報を受けた場合は屋内退避が基本とされ、ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を少しでも避けるため、屋外にいる場合は近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する、近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守る、また屋内にいる場合
それで、国民保護法というような形で本格的にいろいろなものができました。 しかし、まだ日本は災害時の情報共有、状況認識の統一、標準化機能を備えた創意工夫等、全体を動かす意思決定ができないことです。例えば自然災害は内閣府が、人為災害は内閣官房が、原子力災害は原子力規制庁がそれぞれ所管しています。しかし、これらの災害が同時に起きることも十分にあり得ます。東日本大震災は、日本を同時に襲いました。
その教訓に学びながら、水害だけでなく、原子力災害や国民保護に関するものを想定した当市の災害に強いまちづくり全般についてお伺いいたします。 まず、午前中の安保議員との兼ね合いもあると思われますが、7.3水害の対応と、そこから学ぶ教訓についてお聞きいたします。
１点目は、三条市国民保護計画に市の責務が具体的に述べられておりますが、三条市はこの計画に基づいてどのように対応されたのか伺いたいと思います。 ２点目は、間接的な被害、修学旅行を取りやめたとか、いろいろなことも報道されておりますが、三条市では通勤、通学とか海外出張などの計画に間接的な被害、影響があったのか、承知されている範囲内で伺いたいと思います。
初めに、弾道ミサイルに関しての市民に対する周知の方法と注意喚起の方法についてでありますが、内閣官房が国民保護ポータルサイトに掲載している弾道ミサイル落下時の行動及びＱアンドＡについての内容を市のホームページにおいても周知し、注意喚起をしているところであります。
○２４番（三井田孝欧） 櫻井市長がおっしゃった、国が主導すべきというのは、全く私も思うとおりで、今、そういえば、そうだなとも思いますし、実は、きのうの自民党の政務調査会国防部会では、国民保護計画にのっとって訓練を優先的にやらなきゃいけないことというのは、きのうの朝８時から議論されてました。
大きな４番目の弾道ミサイル危機等に対する妙高市国民保護計画の見直しについてでありますが、北朝鮮ではことしに入ってからも９回、５月には３週連続のミサイル発射が続いており、当議会でもその都度関係国、関係団体に抗議声明を送付しておりますが、国際社会の非難を無視し続けております。